2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
この機構の中に資産運用業務のリスク管理体制を強化するための資産運用委員会が新たに設置することとなっています。今までは、助言をするＡＬＭ委員会と、それから評価をする資産運用評価委員会と分かれていたわけですけれども、これが一元化されると。そして、五人以内とされている委員は厚生労働大臣が任命するとなっています。 そこで、任命権者である大臣に伺いたいと思います。
この機構の中に資産運用業務のリスク管理体制を強化するための資産運用委員会が新たに設置することとなっています。今までは、助言をするＡＬＭ委員会と、それから評価をする資産運用評価委員会と分かれていたわけですけれども、これが一元化されると。そして、五人以内とされている委員は厚生労働大臣が任命するとなっています。 そこで、任命権者である大臣に伺いたいと思います。
加えて、今回の法改正後は、法律によって資産運用の基本方針を作成、そして変更する場合には資産運用委員会の議を経なければならないということ、さらに、資産運用業務の状況を監視をするということとされまして、外部有識者によって構成される委員会の権限が強化をされているところでございます。 したがって、資産運用委員会の設置後は、現在よりもチェック体制が強化されるものというふうに考えているところでございます。
今回の法改正事項として、この勤退共の資産運用業務のリスク管理体制を強化するために資産運用委員会が設置をされることになっておるわけでありますが、これまでの機構による運用と比べて具体的にどのような違いが現れるかについて、大臣、お答えください。
加えて、現在、外部有識者により構成される委員会は、先ほど御説明したとおり、機構の内規に基づいて助言、評価を行っているのに対して、今回の法改正後は、法律によって、資産運用の基本方針を作成、変更する場合には資産運用委員会の議を経なければならないこと、そして資産運用業務の状況を監視することとされておりまして、外部有識者によって構成されます委員会の権限がむしろ強化をされているというふうに考えております。
まず、この組織の見直しについて、機構の資産運用業務のリスク管理体制を強化するために、外部委員五人以内で構成される資産運用委員会を設置するとのことでございますが、この勤労者退職金共済機構では、これまでどのようなリスク管理のもとで資産運用を行ってきたのか、お聞かせ願えますでしょうか。
多分、国民の方は御存じないかもしれないんですが、例えば理事長と理事、先ほど三谷理事長がいらしていましたし、大変御見識の高い方だとは思いますけれども、この理事長と理事、資産運用業務経験はどのくらいの経験があるか、大臣、お答えください。
○木内（孝）委員 今の説明で、リスク許容度を国民に説明もせずに二四％の株式ポートフォリオを五〇％にふやしたり、あるいは、資産運用業務経験が全くないトップ二人でこうした変更は行ってほしくないというのは、私は国民の意見だと思います。 そして、もう一つお伺いしたいんですが、もう一つの問題は、安倍総理は、ダボス会議におきましてもＧＰＩＦ改革を行うというふうな話をしました。
○木内（孝）委員 私が聞きましたのは、日銀の理事としての仕事の経験ではなくて、資産運用業務経験なんです。 百三十兆円のポートフォリオを運用するというのは極めて困難な仕事です。こうした中で、理事長と理事、十月末時点、私の理解では、資産運用業務経験が全くゼロな状態でこの百三十兆円の役員を二人で兼ねている。
○政府参考人（藤井康弘君） お尋ねのプラザアセット社に対する投資でございますが、厚生年金基金から厚生労働省に提出されております資産運用業務報告書によりますと、平成二十四年度末時点でプラザアセット社に投資をしていた基金数は二十基金、評価額は約二百億円となってございます。
○副大臣（辻泰弘君） 厚生年金基金等の資産運用状況につきましては、各基金から毎年度提出されます資産運用業務報告書によりまして、各基金の総資産額や債券や株式等の資産構成別の資産額、信託銀行、生命保険会社等の運用機関別の資産額などについて把握しているところでございます。
国民年金基金及び国民年金基金連合会から毎年度、厚生労働省に報告されます資産運用業務報告書によりますと、平成二十二年度末現在で、先生お話がございました、ＡＩＪ投資顧問への運用の委託というのは行っていない状況になります。
続いて、今回の法案では、いわゆるファンド、組合について、集団投資スキームとして活用される場合に、組合持ち分の投資家への販売、勧誘業務や資産運用業務について登録、届け出制を設けたということは評価できると思います。その上で、組合への出資者について開示対象としなかった理由を確認しておきたいと思います。
また、本改正法案におきましては、自由化の一環として証券会社の専業義務というものを見直しておりまして、業務の多角化を可能としており、ラップアカウント等の資産運用業務やその他の業務を行うことによって収益の機会がふえる証券会社も数多く出てくるものと考えられます。
「一千二百兆円の個人貯蓄の効率的運用（資産運用業務規制の見直しとディスクロージャーの充実・徹底）」これはさきの本会議で総理にもお尋ねしたことでありますけれども、時間の関係で、必ずしも総理のお答えに私は満足をいたしておりません。 そこで、まずこのいわゆる個人貯蓄一千二百兆の運用という観点からお聞きをいたしたいと思います。
また、千二百兆円の個人貯蓄の効率的な運用というものを当然考えるわけでありますけれども、このためには、資産運用業務規制を見直すこと、同時にディスクロージャーの充実、徹底という問題を必要といたします。
同時に、一千二百兆円という個人貯蓄の効率的な運用というものを考えました場合、資産運用業務規制といったものの見直し、同時にディスクロージャーの充実、徹底というものは必ず必要になるはずであります。